各種の法令・規格と規制要求事項

目次

電気用品安全法(特定電気用品〈PS〉E)

電気用品安全法は、1999年8月に「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律」(法律第121号)が公布され、 電気用品取締法が改正されて電気用品安全法となり、 2001年4月より施行されました。

旧「電気用品取締法」は、 粗悪な電気用品による火災や感電事故から一般消費者の生命、 財産を守ることを目的として、 電気用品の対象範囲を定め、 その製造・販売及び使用に対して一定の規則を加えることにより、電気事故を防止しようと昭和36年に制定されたものです。

旧法において規制対象となる電気用品には、 その安全性を確保するための基準の遵守を国がチェックする品目として「甲種電気用品」があり、また製造業者自らの責任において基準に合致していることをチェックする品目として「乙種電気用品」がありました。

「電気用品安全法」では、 国による認証制度を廃止し、 「民間主導で自主的に安全確保をはかる」ことを目的に、旧法における「甲種電気用品」は「特定電気用品」に、 同じく「乙種電気用品」は「特定電気用品以外の電気用品」となり、 「特定電気用品」は、 国から認定された民間の認証機関が認証することになりました。

対象となる電線・ケーブルは、その品種、導体サイズ、 線心数、 使用電圧などの範囲があって、これに該当するものが法律上の電気用品となり、表示すべきマークがそれぞれ定められ、製造及び輸入事業者は製造、販売に際しては、これらのマークを表示しなければなりません。

具体的には、低圧用(定格電圧600V以下) の電線及び7心以下のケーブル、コード類が含まれます。弊社のカタログ製品では、SVV、CVVがこれに該当します。

また、汎用の電線、コード、ケーブル類では、IV、VCTF、 VVF、VCT、CVなどが該当します。

電気設備技術基準

この基準は電気事業法の規定に基づき、 電気設備に関する技術上の基準を定める省令を制定したものです。この基準の目的は 以下のとおりです。

  1. 電気施設の維持と電気供給の安全確保
  2. 人畜に対する危険防止、又は物件に対する損傷の防止
  3. 電気設備相互、及び他の物件への障害を防止

このため電気設備を設ける場合、 どのような場所にどのような構造・ サイズの電線をどのような方法で布設しなければならないかを詳細に定めて規制しています。

日本工業規格 (JIS)

日本工業規格(JIS)は、 工業標準化法に基づいて制定される国家規格です。

工業標準化法は、 適正かつ合理的な工業標準の制定及び普及により、 工業標準化を促進することによって、 工場や家庭で使用する鉱工業品(土木、 機械、 電気、 建築等に使用される材料及び製品から日用品に至るまでのJISに規定されている全分野)の品質改善、 生産能率の増進、 その他生産の合理化、 取引きの単純公正化、使用又は消費の合理化を図り、 合わせて公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

従来のJISマーク表示制度は、 JIS規格制定品目約9,000件のうち、 特に品質が重要視されるもの、 品質の良否が我々の生活に直接影薔を及ぽす品目約1,100件について、主務大臣が指定し、製造業者が許可(外国からの申請にあっては承認)を受ければ、その製品にJISマークを表示することができるというものです。

新JISマーク制度について

平成16年6月9日に工業標準化法が改正され、 平成 17年10月1日からJISマーク表示制度が改正されました。

大きな改正点は、制度の基本的仕組みを大幅に変更する改正となっています。

1.「国(主務大臣)による認定制度から国により登録を受けた民間の第三者機関(登録認証機関)が行う認証制度に」

“国際的に通用する民間の登録認証機関による一貫した認証の責任体制が確立されます。"

2.「JISマーク表示の限定廃止」

“JISマークをつけることのできる対象品目(JIS)を指定・限定する「指定商品制」が廃止になり、 すべての製品JISが認証の対象となります。"

3.「JIS適合性表示の自由度向上」

“JISマークをつけることのできる対象品目(JIS)を指定・限定する「指定商品制」が廃止になり、 商品の製造業者、 販売業者又は輸入業者が自らの判断で、 認証を受けてJISマークの表示又はその他の方法による自己適合表示が可能となります。’’

JISマーク例
JISマーク例

JCS規格

JCSは、(社)日本電線工業会により制定された団体規格で、正式には「日本電線工業会規格」といい、この英訳「Japanese Cable Makers’Association Standard」の頭文字をとって「JCS」と称されます。
主なものは、 電線の製品規格や材料規格、試験・検査標準や技術計算標準ですが、電線包装用ドラムなど、電線関連製品のJCSも制定されています。
JCSはJISを補完する標準として、あるいは需要家団体などの要請による個別の目的をもつ規格として、国内で広く利用されています。

消防法による耐火・耐熱電線の型式認定]

「消防用設備(屋内消火栓設備、スプリンクラー、自動火災報知設備等)の電気回路の配線は、600V 2種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用し、又火災に遭遇しても一定時間は電気が供給できるように、金属管工事、可とう電線管工事、金属ダクト工事又はケーブル工事により設けること、ただし消防庁長官が定める基準に適合する電線を使用する場合は、この限りではない。」と消防法施行規則の第12条5項に定められています。

ここで「消防庁長官が定める基準に適合する電線」に該当するのが、耐火・耐熱電線で、一般の電線と比べ、特殊な耐火層や耐熱層を設けることにより、金属管なしで露出配線が可能であることが特長です。
現在、総務省の登録認定機関として社団法人電線総合技術センターの耐火・耐熱認定委員会(JCT)が耐火・耐熱電線の認定業務を実施しています。

型式認定された耐火・耐熱電線には、認定番号が付与され、ケーブルの表面には 、「トウロクニンテイキカン JCT ニンテイ ~  」と表示されます。

耐火電線には低圧用のみならす3300V、6600Vの高圧用もあり、消防設備の非常電源回路に使用され、JIS A 1304に定める火災曲線によって30分(840℃)に耐えられるものです。
一方、耐熱電線は消防設備の操作回路音響設備等の弱電回路に使用され、耐熱温度は耐火電線用火災温度曲線の1/2の15分(380℃)に耐えられるものです。

主な海外規格

IEC

IECは電気技術に関する全ての分野の国際基準・規格を作成するための国際機関です。

正式名称は「International Electrotechnical Commission」で、 「国際電気標準会議」と称されています。 IECの目的は、 電気、電子及び関連する技術分野における標準化についてのあらゆる問題の解決に関し、国際協力を促進し、 またそれを通じて国際的相互理解を深めることにあり、 主として国際規格、 すなわちIEC規格の発行とその他関連する刊行物を発行することによってその目的が達成されています。

ISO

正式名称を国際標準化機構(International Organization for Standardization)といい、各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機構。工業製品の国際標準化を目的とし、 関係各国の意見や利害を調整し、統一的な規格を作り、工業製品の国際的な通商や技術の交流などを促進しています。

1987年からは、ISOと同じく国際的な標準化を行っている「IEC(国際電気標準会議)」と共同作業を行うようになりました。

ISOは、国際規格の制定作業に生産者、使用者(消費者を含む)、政府及び科学団体の利害を反映させており、我が国からは、日本工業規格(JIS)の調査・審議を行っている日本工業標準調査会(JISC)が1952年から加入しています。

EN

European Standard(欧州規格)

CEN / CENELEC(欧州標準化委員会/欧州電気標準化委員会)によって制定される統一規格。

EU及びEFTA加盟国に適用され、各国はEN規格を国家規格として採用し、EN規格と合致しない自国規格は廃止する義務があります。

ANSI

American National Standard Institute(米国規格協会)で、工業分野における自発的な規格の統一と標準化を行う目的で、1918年に設立された非政治的な米国の協会。

米国の各種団体で定められた規格を審議し、承認するのが主な目的。

米国の各種団体で定められた規格を審議し、承認するのが主な目的。

EIA、TIA

Electronic Industries Association(米国電子機械工業会)で、一般家庭用及び産業用電子機器・部品の規格を制定。RS規格、EIA/TIA規格等として示されます。適信用規格である、RS232、422、485などのインターフェース規格は有名。

Telecommunications Industries Association(米国通信工業会)で、EIAの電気通信部門として活動しています。従って、TIA規格はEIAカタログ中に含まれており、最新情報はEIAにて発表されます。

IEEE

Institute of Electrical and日ectronics Engineers(米国電気・電子技術者協会)で、 本部はニューヨーク。世界150カ国に38万人以上の会員がいます。

エレクトロニクスに関する学会を開いたり、 論文誌を発行したり、専門委員会を開いて技術標準を定めたりしています。コンピュータの世界ではLANの規格を定めた802シリーズの標準が特に有名です。

NEMA

米国のNational Electrical Manufactures Association(連邦電機製造者協会)で、 電機製品などの選択及び購入の手引きとする目的で制定された団体規格。

電線・ケーブル関係の規格も多く、国際的にも広く認められています。

NFPA

NFPA(National Fire Protection Association :米国防火協会)は、米国において、防火基準の制定等を行う非営利団体で、NFPAが発行する基準・規格は米国内で広く認知されています。

ケーブルに関して代表的なものとして、 NFPA70とNFPA79があります。

NFPA70は、NEC(National Electrical Code :米国電気工事基準)とも呼ばれ、電気の使用から生じる危害から人命や財産を保謡することを目的とし、ケーブルを布設する上での取り決めが規定されています。

NFPA79は、産業機械の電気規格であり、NFPA70 (NEC)に関連した産業機械の電気装置での感電や火災の安全保障のための追加情報が規定されています。

UL

UL (Underwriters Laboratories Ink.)は、危険性のある電気 器具等から身体、生命や財産を保護するために非営利機関として、米国火災保険局のもとに1894年に設立されました。

この機関で作られた安全基準がUL規格です。 現在では、防災機器や電気製品、部品、材料等のさまざまな分野の製品に対して研究、検査、試験が行われ、規格の発行、製品の認定がされています。

UL規格に合格した製品の安全性は、米国内で高く評価されており、保険業者、連邦政府、州政府、市政府の各機関などは承認又は調達の条件としてUL合格品であることを条件としていますので、 米国で使用するのであれば、 ULの認定が必須です。

ケ ーブルの規格では、レコグニションとリステッドと言う2種類があります。

リコグニションケーブル(AWMケーブル)

AWMケーブルは、U Lが独自に規定しているケーブルの規格(UL758)で、ケーブルの材料や構造・用途により、様々なスタイルが定められています。

リステッドケーブル

リステッドケーブルは、使用する用途・性能がNFPAにより定められています。

CSA

CSA (Canadian Standards Association)は、 1919年にカナダ政府と産業界の協力により非営利機関として設立され、 現在では、 カナダ国内はもちろん欧州及び米国にも権威が認められています。

この規格に合格した製品は、米国のUL規格とともに高く評価されており、カナダ国内で販売される電気製品、石油燃焼機器類は、各州ともその安全性を確保するため、CSA規格の認定品でなければ、その販売を法律で禁止されています。

従って、ULの場合と同様にカナダ向け製品の輸出の必須条件としてCSA規格への適合が必要です。国内においては、(財)日本品質保証機構(J QA) が、試験・認証機関として認証を得ています。

c-UL

ULは、CSAより試験・認証機関として認証を得ており、 c-ULサービスとは、 ULがカナダ向けの製品に対して CSA規格に従い試験を行い、認証・フオローアップサービスを行うことです。

その認証を受けた製品は、c-UL表示を行い、CSAより認定を受けているのと、同等な扱いとなるものです。

UL、c-UL認定ケーブルの表示例

UL、c-UL規格の承認を受けた製品には、その表面に各々の規定された内容の表示を行います。

AWMケーブルの場合

AWMケーブルの場合

【表面印刷例】

AWM表面印刷例

1:製造者名略称(オプション)
2:UL規格のFile No.(UL規格の認定工場であることを示す)
3:UL規格上の製品分類コンポーネントマーク
(AWM=Appliance Wiring Materialの略で、 機器用配線材製品)
4:UL Style No.
5:UL規格の「垂直燃焼試験」合格品
6:CSA規格上の製品分類コンポーネントマーク
7:CSA規格上のケーブル使用用途を示す(I :機器内部用、 II: 機器外部用)
8:CSA規格上のケーブル使用環境を示す
(A:機械的酷使を受けない場所、 B:機械的酷使を受ける場所で使用。 )
9:UL.CSA規格上の定格温度、 定格電圧
10:CSA規格の「垂直燃焼試験」合格品

リステッドケーブルの場合

リステッドケーブルの場合

【表面印刷例】

リステッドケーブル表面印字

UL444 (Communications Cables)

1:製造者名略称(オプション)
2:UL規格のFile No.(UL規格の認定工場であることを示す)
3:UL、cULリステッド認証表示
4:NFPAにおけるケーブルタイプ
5:規格上の定格温度

環境化学物質の規制について

今日、さまざまな環境問題への取り組みが国際的な大きな課題となっております。

このような背景のもと、製品のライフサイクルにおける環境負荷低減を目的にした環境配慮製品を上市することが必要となっており、 欧州連 合(EU)のRoHS指令(製品中の有害物質の使用を禁止する指令)に代表されるように、 世界各国で製品に含有される化学物質の規制強化の動きがあります。

これらの規制を遵守するためには、 部品・材料にいたる全ての構成要素に対して、 化学物質の情報を確実に把握し、 対応することが必要です。

そのため、 製品に含有する化学物質の調査が活発になってきました。

現在、EU加盟国においては、 いくつかの欧州指令によって廃棄物中の重金属削減を目的に、電子機器、 自動車、プラスチックや包装材料に鉛・カドミウム・水銀・六価クロムの重金属等の含有呈が制限されています。

一方、 日本国内では、2001年4月に施行された「 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)対応や「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)対応といった動きがみられます。

また、 日本メーカーの製品は、 日本もしくは中国、 東南アジアの工場において各国向けに同一規格の商品を 生産していることが多く 、 自国の法律だけでなく輸出国の法律を遵守することも必須です。

特に、EUのカドミウム含有プラスチックの規制強化に伴う税関での検査体制の強化を発端にし、 欧州同様に、カドミウム・水銀・鉛・六価クロム等の排除に焦点を合わせたグリーン調達の動きが活発です。

国内外の代表的な規制要求事項の概要を以下に示します。

RoHS指令 ※1 (欧州指令2002/95/EC)

2006年7月1日以降に欧州市場に提供される「電気電子機器」を対象に、 製品設計及び生産の際に特定化学物質(水銀、 カドミウム、 鉛、 六価クロム、 及び臭素系難燃剤のPBBとPBDEの6物質)の混入を原則的に禁止し、 廃棄後の環境への影響を低減させることを目的としたE U指令。

※1 RoHS : The restriction of the certain hazardous substances in electrical and electronic equipment

閾値(許容濃度)
Cd: 100ppm以下
Hg、Pb、Cr6+、PBB、PBDF : 1000ppm以下

WEEE指令 ※2 (欧州指令2002/96/EC)

使用済みの電気電子機器を分別し、再利用、再資源化できるシステムを構築し、廃棄物になるのを防止することを目的とするE U指令。

エネルギー回収を含めた再生率と再利用・リサイクル率について目標を定め、カテゴリ ー別に、 再生率については70~80%、再使用・リサイクル率については50~80%の範囲で達成しなければなりません。

※2 WEEE : Waste Electrical and Electronic Equipment

グリーン購入法

循環型社会関連6 法案の一つに位置付けられます。

国の機関が中心となりグリーン購入※3を行うことにより、 地方自治体や民間にもグリ ーン購入の輪を広げ、 国全体における環境物品の需要を促進することを目的としています。

※3 グリーン描入:環境負荷の低い物品(環境物品)を調達すること。

商品眺入の際、参考となるマークは、 エコマーク、グリーンマーク、国際エネルギー スターマークなど。

PRTR法※4

化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれ位環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握、集計し、公表する仕組みです。

対象としてリストアップされた化学物質を製造したり、使用したりしている事業者は、環境中に排出した星と廃棄物や下水として事業所の外へ移動させた握とを自ら把握し、年に1回、行政機関に届け出なければなりません。

行政機関は、そのデータを整理し、集計し、又、家庭や農地、自動車などから排出されている対象化学物質の量を推計して、2つのデータを併せて公表することによって、毎年どんな化学物質が、どの発生源から、 どれだけ排出されているかを知ることが可能になります。

諸外国でも導入が進んでおり、日本では1999(平成ll)年、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)により制度化されました。

※4 PRTR : Pollutant Release and Transfer Registe

中国版RoHS

正式名称を「電子情報製品汚染制御管理弁法」と言い、2007年3月1日に施工。

中国に輸入される電子情報製品及び中国国内で生産、販売される電子情報製品(部品、材料、生産設備等を含む)が対象となる。

EU RoHSと比較すると、対象製品の範囲は同一ではないが、対象となる物質(6物質)や閾値が同じであり、 一般的に「中国版RoHS」と称される。

対象製品は、中国の信息産業部が管轄する「電子情報製品」が対象であり、電線・ケーブル類(コネクタ類や光ケーブルを含む)も電子装置製品の一部として含まれる。

規格における使用制限について(NEC規格)

NEC(National Electrical Code)規格は、NFPA(National Fire Protection Association : 米国防火委員会)と呼ばれる組織が提供した、いわばケーブルを布設する上での取り決めです。(NFPA70として広く利用されています)
1987年の規格改訂に伴い、天井、壁、床を通り、複数の空間(部屋)に渡って配線されるケーブルについては、配線される場所により各々の難燃性が要求されるようになりました。

1.NFPA79について

NFPA79は、産業機械の電気規格(Electrical Standard for Industrial Machinery)です。
産業機械の場合、NEC規格(NFPA70)とは別に、NFPA79-2007に追加情報を記入されています。
ワイヤ、フレキシブルコードについては、下記、NEC規格のTYPEが記述されています。

(1)配線材

1.ワイヤ(NFPA79-12. 3. 1-2007)

NFPA79に記述されているNEC規格のType Letterは下記のようになります。

NFPA79に記述されているNEC規格のType Letter

NEC規格(NFPA70)のType Letterとなります。上記のNFPA79に記述されているTHWとは、電線規格(UL83)で同一であり、耐熱グレードにて上位の規格(通常、THHW Dry90℃, THW Dry75℃)となりますので、THHWは完全にTHWを電線規格上カバーが可能なNEC規格のType Letterとなります。

2.フレキシブルコード(NFPA79-12. 8-2007)

NEC規格のフレキシブルコード(NEC-400. 4-2002)の使用が可能です。
当社では標準的に、STOW, STO, SE等の選定が可能です。

(2)配線方法

1.識別(絶縁電線のみ)

黒:電力(動力)及び制御回路
赤:AC制御回路
青:DC制御回路
黄: 主電源をOFFしても充電している可能性のある回路(他の電源から供給されるインターロック回路等)
黄/緑(緑地に黄色のストライプ):装置の接地線
白又はナチュラル灰:接地回路導体(中性線AC)
青/白(白地に青色のストライプ):DC回路の接地線

ただし、例外はありますので、NFPA79にてご確認をお願いいたします。

2.導体サイズ

電力(動力)回路:14AWG 以上
制御回路:16AWG 以上
制御オペレータ内の制御回路:18AWG 以上
PC(プログラマプルコントローラ)のIO制御回路:24AWG(多心ケーブル:30AWG 以上)
PCの制御エンクロジャ内:26AWG
ただし、例外はありますので、配線材の配線には、NFPA79と最終ユーザー殿の確認を行って下さい。

2.用途制限

UL規格には、用途制限があります。
また、現在、米国輸出される設備に関してはNEC規格Type Letterの使用が要求される頻度が高まっております。

(1)AWM規格

AWM規格には、電子機器の内部配線(Internal Wiring)、 外部連絡(External Wiring)にしか使用できないものと、いずれにも使用できる品種の3種類があります。
実装上、内部、外部の判断が出来にくい場合は、内部、外部共用電線を使用するのがよいと判断されます。
AWM規格製品は、NEC規格のType Letterでは無く、最終製品の部品の一部ということになります。
※機器連絡、機器内部配線用

(2)フレキシブルコード(TYPE STO, SE等)

フレキシブルコードは、電源用コードです。
フレキシブルコードのタイプSTOW, STO, SEは、NEC規格のType Letterでもあり、NEC規格上USEは、Extra Hard Usageです。
また、TYPE STOは、NFPA79(産業機械)のTYPEとなります。
※電源用(床面配線)

(3)トレイケーブル(TYPE TC)

トレイケーブルは、ケーブルトレイ、レースウエイに実装する時に使用し、電源用と制御用の共用ケーブルです。このトレイケーブルに関してもNEC規格のType Letterでもあり、NEC規格ケーブルの選定にも選択肢の一つとなります。
※電源及び制御用(鉛直方向配線及びそれを含む配線)

(4)THHWワイヤ(TYPE THHW)

THHWワイヤは、通常の一般配線の絶縁電線です。
使用場所は、ドライ環境(90℃),ウエット環境(75℃)でもどちらでも使用が可能となります。
このワイヤも、NEC規格のType Letterであり、NEC規格ケーブルの選定にも選択肢の一つとなります。
※一般配線用(鉛直方向配線及びそれを含む配線)

(5)MTW

MTWは、産業機械の配線用ケーブルです。ドライ環境(90℃),ウエット環境(60℃)で使用可能です。
NEC規格のType Letterであり、またNFPA79のTypeともなっています。
※工作機械配線用

(6)CL2

CL2は、信号・遠隔制御用ケーブルです。
NEC規格のType Letterであり、クラス2(150V以下)の遠隔制御信号回路、屋内のケーブルトレイ配線に使用できます。
※信号・遠隔制御用

クラス2(150V以下)の遠隔制御信号回路

(7)CMX/CMH

CMXは、通信用ケーブルです。
NEC規格のType Letterであり、通信用ケーブルとして使用できます。
また、NEC規格にて次の表のケーブルの代替が可能で、CL3X、CL2Xの代替が可能です。燃焼グレードは、VW-1となり、VW-1環境の配線に使用が可能です。

3.トレイケーブルについて

トレイケーブルとは、米国のUL1277に適合し、また、NEC規格上のケーブルトレイやレースウエイに布設配線を要求される場合に使用できるパワーとコントロールケーブルです。
米国において、例えばクリーンルーム等に設置される半導体製造装置の設備配線上、ケーブルトレイやレースウエイを使用して各フロア間をまたいで配線する場合、このケーブルが必要となります。
このニーズに対応したケーブルが、トレイケーブルとなります。
このケーブルの特徴は、垂直トレイ難燃試験に合格するケーブルです。

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